災害時の情報孤立をなくす「情報孤立支援機構」の活動を始動しました

2024年1月の能登半島地震発生から一年が経ちました。
この間、災害発生直後の情報不足、その後の情報支援など、様々な課題が取り上げられてきました。

能登半島という地理的社会的な事情が課題解決を難しくしてきた一面もあるでしょう。しかし、内閣府の調査では「孤立可能性集落（農業集落）」が全国に17212あり、（漁業集落）の1933と合わせれば約2万の集落が災害発生時に孤立する可能性があります。人口減少が進み、高齢者比率が高く、外国人も暮らす地域で、情報から取り残されがちな人たちの命をどう守りつなぐのかは、未解決なままです。

人口減少や少子高齢化が進む地域に新たなインフラを整備していくには限界があります。コミュニティ内の「共助」も、形を変えていかなければなりません。

「情報孤立支援機構」は、耐災害性（disaster resistant）を地域社会のソフトウェアの面から高めること、被災地の「内」にむけた情報発信力をを高めていくこと、被災地の「外」からの情報支援を「内」につなぐことに取り組んでまいります。

活動の柔軟性を高め輪を拡げるため、一般社団法人ゲートウェイアップジャパン内の任意団体として活動していきます。