Under Construction　…….

● 「災害時の情報孤立をなくす」ため、まずは中山間地域の集落の対策に着手中。

●　南海トラフ巨大地震や首都直下地震のような巨大災害でなくても、電話やインターネットはしばしば利用できなくなる。

●　電力供給を含めて生活インフラの復旧が遅れてしまう地域も現れる。

●　人口減少、少子高齢化の時代、もはや従来の方法では防災行政無線インフラの維持や再投資は保てない地域が増えてくる。

●　一方、ラジオ放送はもちろんラジオ放送も、いまは被災地のニーズに応えられていないのが現実。

●　徹底して安価で、しかし実用性の高いソリューションを、持続可能な事業として実装したい。辺地も例外ではない。

●　情報インフラはハードウェアだけでは機能しない。大事なのは運用モデルと伝える情報の中身。

●　そのソフトウェアは、社団を事務局とする「情報支援機構」を組織する。社団の外ともつながり連携していく。